デジタル人材育成には「実践の場」が必要、「デジタル人材育成モデル」（初版）を公開　IPA

掲載：2024年07月17日

サイバー速報

情報処理推進機構（IPA）はこのほど、「デジタル人材育成モデル」を公開しました。IPAのデジタル人材ワーキンググループ（WG）での議論や企業へのヒアリングを踏まえてデジタル人材育成に関するベストプラクティスを整理、共通項を抽出してデジタル人材育成の「進め方」としてモデル化しました。

IPAではデジタル人材のスキルやマインドを育成する研修などが行われている一方、デジタル人材を確保・育成する取り組みの全体像は広く共有されているとは言えないと指摘。デジタル人材育成の進め方（モデル）を示す必要があるとしました。

今般公開された「デジタル人材育成モデル」によると、4つのステップを踏むことによってデジタル人材を育成できると紹介しています。

リーダーが危機感を持ち、デジタル化・DXの必要性に気づくことからスタート（火付け）
デジタル化・DX推進者の確保（デジタルスキル標準におけるビジネスアーキテクト）
リーダー・推進者を中心に、コアメンバー（取組みを共に推進）を選定/確保し、実践の場を提供（実務にて知識・スキルを習得）
実践の場を通じて、参画するメンバーを広げることで、社内のデジタル人材が拡大

デジタル化・DXは日常業務の中に実践の機会が少ない傾向にあります。そのため、実践する機会を意図的に業務に組み込み、デジタルを体感しながら学び、推進することに効果があるとしています。実際に、業務プロセスにシステムを組込み、現場の人材に「デジタルで業務が楽になった」実感を得てもらうことで、徐々に現場からもシステム改善に関する意見が出るようになったという事例があったと紹介しています。