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【速報】内閣府、平成26年版防災白書を公表

掲載:2014年06月20日

リスクマネジメント速報

         
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内閣府は6月20日、平成26年度版の「防災白書」を発表しました。昭和38年以来今回で52回目の作成になります。

今年度版では、「共助による地域防災力の強化~地区防災計画制度の施行を受けて~」をテーマに、自助・共助・公助に関するデータのうち、特に共助に焦点を当て、地域防災力強化の方向性を検証する特集が組まれました。地域コミュニティにおける「一般的な地域活動(地縁活動)の活性化」「防災に関する人・組織の整備・充実と行政による情報支援の強化」「事業者と地域住民との連携・共生の促進」等が地域防災力の向上につながる可能性があり、また地域コミュニティの活性化にも寄与すると述べられています。

また、首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定から一連の取組までを網羅する新たな項目を設けられたほか、2015年の「第3回国連防災世界会議」(3月14日~18日、仙台市)開催に関する項目として、我が国の有する東日本大震災の教訓や知見、防災技術、被災地をはじめとする東北地方の復興の状況等が項目化されています。

地震以外では、昨年9月の竜巻災害、10月の台風第26号による土砂災害、今年2月の大雪災害などにより、改定された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)」の改定等についても詳述されています。

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