経済産業省は2月3日、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の実施事例を紹介した「別冊・実施事例集」を公表しました。ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する企業向けに、2020年6月の株主総会で実施された上場企業の事例や運用における考え方などを示しています。

ハイブリッド型バーチャル株主総会とは、リアル株主総会を開催しつつ、当該リアル株主総会の場に在所しない株主についても、インターネット等の手段を用いて遠隔地からこれに参加または出席することを許容する株主総会をいいます。2020年に経産省が策定した実施ガイドでは、株主総会にインターネット等の手段を用いて参加する株主が、会社法上の出席となるか否かによって、「ハイブリッド参加型バーチャル総会」と「ハイブリッド出席型バーチャル総会」に分類。議決権行使や質問が行える立場を「出席型」、審議を確認・傍聴できる立場を「参加型」とし、それぞれの取り扱いを提示しています。

今般公表された「別冊・実施事例集」では、実際の運用について、例えば、通信障害対策としてのバックアップや、質問の受付・回答方法などの論点について、2020年6月の株主総会で実施された事例を用いて解説しています。同年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環としても、バーチャル株主総会が実施され、三菱UFJ信託銀行の調査では、上場会社のうちハイブリッド「出席型」は9社、「参加型」は113社で実施されました。