特許庁は5月9日、知的財産の活用について国内企業20社の事例を紹介した事例集を公表しました。知的財産については、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知的財産への投資など知財戦略の開示が求められるようになりました。
文書は「企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－」と題され、全114ページです。巻頭に事例全体の内容を整理したエグゼクティブサマリーを掲載しています。
想定する読者は、経営層と知財部門の担当者、経営企画担当者、IR部門・広報部門です。知財部門には「経営層が自分たちの業務を理解していない」や「社内における発言力が低い」といった悩みがあるとされ、経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して、文書は取りまとめられました。
活用事例は5つの項目（経営上の課題/中長期的な事業の方向性、成長戦略の事例、成長戦略の事例における知財戦略、経営層と知財部門とのコミュニケーション、知財戦略のステークホルダーへの開示について）で整理されています。知財・無形資産を活用した経営戦略を推し進め、企業価値の向上に取り組む国内20社の事例が項目に沿って紹介されています。
活用事例集は特許庁のホームページからダウンロードできるほか、6月下旬以降から全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」などで冊子版が無料配布される予定です。
