総務省は6月21日、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」での議論と意見募集の結果を踏まえた報告書を公表しました。報告書では、宇宙天気現象が地球にもたらす災害を示すとともに、危機管理を強化するための方策を提言しています。

航空無線や電力網、通信・放送・測位システムなどは、太陽フレア爆発などの宇宙天気現象によって被害を受ける可能性があります。報告書では、100年に1回以下の頻度で発生する極端な宇宙天気現象がもたらす「最悪シナリオ」を初めて策定し、検討しました。具体的には、通信・放送が2週間断続的に途絶し社会経済が混乱すること、衛星測位に誤差が発生してドローンの衝突事故が発生すること、航空機や船舶の運航スケジュールが世界的に乱れること、広域停電が発生することなどが想定されました。

また、縦軸に影響度を、横軸に発生頻度をとった分布図も示し、対処に向けた提言をまとめています。まず、「国家全体として危機管理にあたるべき」とし、災害対策基本法に基づく災害対策法制の中に極端な宇宙天気現象による災害を組み込むことや、社会インフラの脆弱性を低減すること、社会的影響を考慮した新たな予報・警報基準の導入などを提言しました。

特に、通信や放送、電力、航空、宇宙・衛星システムなどの業界に対しては、「企業トップ以下がリスクを的確に認識し、速やかに行動に着手することが必要」と指摘しています。