総務省消防庁は10月26日、全国の防災拠点となる公共施設の耐震化状況について調査結果を公表しました。耐震化率は年々上昇傾向にあり、2021年10月1日時点の耐震化率は前年度比0.5ポイント増の95.6％でした。耐震性が確保されていない建物は8,069 棟になりました。

地方公共団体が所有または管理する防災拠点184,327 棟（うち都道府県は22,610棟、市町村は161,717棟）を対象に調査しました。防災拠点は災害応急対策の実施拠点となる庁舎や消防署所、避難所となる学校施設や公民館をはじめ、災害時の医療救護施設となる病院、災害時に配慮が必要となる者のための社会福祉施設などで、それらの建物が現行の耐震基準（新耐震基準）を満たすかどうかを調べました。

災害対策本部が設置される庁舎および代替庁舎の耐震化率に関しては、47都道府県では100％となり、1,741市町村では前年度比0.5ポイント増の99.1％でした。市町村では庁舎の耐震率が4.4ポイント上昇しました（耐震化率は88.3％）。

施設区分では、校舎などの文教施設の耐震化率が最も高く、99.5％でした。他方、耐震化率が最も低い施設区分は警察本部や警察署などで86.0％となりました。

調査結果を踏まえ総務省消防庁では、防災拠点となる公共施設などの耐震化にかかる費用は地方債の制度「緊急防災・減災事業債」に充てられることなどを改めて通知しました。