経済産業省資源エネルギー庁は11月22日、令和3年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。新型コロナウイルス禍からの需要回復により、一次エネルギー国内供給は前年度比3.4％増、最終エネルギー消費は同2.0％増となりました。さらに、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が8年ぶりに増加、前年度比1.2％増となりました。

一次エネルギーとは、石油、石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽熱といった、加工されていない状態で供給されるエネルギーのことで、令和3年度は需要回復を背景に一次エネルギー国内供給が増加しました。内訳では、水力を合算した再生可能エネルギーが9年連続で増加となった一方、化石燃料が8年ぶりに増加、前年度比1.4％増となりました。

一次エネルギー国内供給の非化石燃料は二桁成長となりました。前年度比14.5％増で、最も伸び率が高かったのは原子力（同82.6％増）でした。次いで再生可能エネルギー（水力を除く）が太陽光発電のけん引によって同10.3％増となりました。

最終エネルギー消費とは、企業や家庭などで実際に消費されたエネルギーの総量のことで、こちらも増加しました。最も伸び率が高かったのは石炭で前年度比12.1％増、再生可能・未活用エネルギーは同4.2％増となりました。

エネルギー起源の二酸化炭素排出量は家庭部門が前年度比8.3％減となったものの、最大シェアの企業・事業所他部門が同3.8％増、運輸部門も同1.0％増などとなったため、増加に転じました。