環境省と経済産業省が合同で気候変動対策を議論する「中長期の気候変動対策検討小委員会」は8月6日、第9回の会合を開き、委員の意見を踏まえて修正した地球温暖化対策計画案を公表しました。同計画案は、7月26日に開いた第8回の会合で公表されたものです。修正案では、国連が提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」に触れて説明が補足されたほか、グラフなどが追加されました。

政府は4月、2030年度に向けて温室効果ガスの排出量を2013年度に比べて46％削減する目標を掲げました。そのため、2016年に策定した地球温暖化対策計画の見直しが求められていました。新たな計画案では、国の削減目標が46％に変わったことが明記され、エネルギー由来の二酸化炭素排出量について、2030年度の目安を部門ごとに示しました。

具体的には、表１「エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安」において、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門の5部門の内訳を示しています。例えば、産業部門の2030年度の排出量目安は約290百万t-CO2とし、2013年度実績比で37％減らすことを目指します。業務その他部門では、約120百万t-CO2（2013年度実績比50%減）、家庭部門が約70百万t-CO2（同66％減）、運輸部門は約140百万t-CO2（同38％減）、エネルギー転換部門は約60百万t-CO2（同43％減）と試算しています。

なお、エネルギー転換部門とは、石炭、原油、天然ガスなどの一次エネルギーから電力やガソリン・軽油などの二次エネルギーに転換する発電や石油精製などを指します。