「民間企業の気候変動適応ガイド」を3年ぶりに改訂 環境省
掲載：2022年04月19日
リスクマネジメント速報
目次
環境省は3月25日、企業が気候変動の「適応策」に取り組む際の手引書となる「民間企業の気候変動適応ガイド」を3年ぶりに改訂し公表しました。気候関連財務情報開示タスクフォース提言（TCFD提言）に基づく気候関連リスクに関する情報開示や気象災害を考慮した事業継続マネジメント（BCM）への取り組みが進んだことを踏まえ、最新の気候リスク情報や適応策に取り組むための考え方および手法について記述を充実させました。
改訂された文書は「民間企業の気候変動適応ガイド －気候リスクに備え、勝ち残るために－」です。４つの章と巻末資料で構成され、全80ページです。気候変動の事業活動への影響と企業が適応策に取り組むメリット、適応策に取り組む際の進め方などを紹介しています。
章立ては以下の通りです。
第Ⅰ章 気候変動は、経営の最重要課題に
第Ⅱ章 事業活動における気候変動影響
第Ⅲ章 気候変動への取組をチャンスに変える
第Ⅳ章 気候変動適応の進め方
なお適応策は（１）防御策を講じて影響が顕在化することを回避・予防する、（２）影響への耐性を付けて顕在化した影響を軽減・最小化する、（３）工場の移転やビジネスモデルの変更など、根本的な対応をとって影響そのものを回避する――の３つに大別されるとしています。それぞれ、ソフト対策とハード対策に分けることができます。
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