第6次評価報告書「気候変動2022：影響、適応および脆弱性」を公表 IPCC第2作業部会
掲載：2022年03月14日
リスクマネジメント速報
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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第2作業部会は2月28日、第6次評価報告書「Climate Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability（気候変動2022：影響、適応および脆弱性）」を公表しました。IPCCには3つの作業部会があり、今回公表された報告書は第1作業部会が昨年8月に公表した自然科学的根拠についての報告書に続くものです。3月には第3作業部会による緩和策についての報告書が公開される予定です。
報告書では、人間の活動が引き起こす気候変動は、広範囲に悪影響を及ぼし、損失と損害を与えていると指摘しました。また、損失と損害は地球温暖化の進行に伴って増加し、「更に多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達する」と警鐘を鳴らしました。
地球温暖化防止の国際枠組みである「パリ協定」では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて2度未満、できれば1.5度に抑える目標が掲げられています。報告書では、一時的に1.5度を超えた場合のリスクを予測しました。その場合、期間と規模に応じてさらなる温室効果ガスの排出を引き起こすことがあり、地球温暖化が低減しても「一部の影響は不可逆的となる」と記しています。
IPCCは報告書とともに政策決定者向け要約文（SPM）も作成しています。環境省や経済産業省などは同日、要約文を和訳した文書をホームページに掲載しました。
参考文献
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