温室効果ガス排出量に関する「排出ギャップ報告書」の2021年版を公表 UNEP
掲載：2021年11月04日
リスクマネジメント速報
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国連環境計画(UNEP)は10月26日、「排出ギャップ報告書」の2021年版を公開しました。各国の温室効果ガス排出量の見通しと、パリ協定の目標である地球温暖化を1.5℃に抑えるための水準との乖離を明らかにしています。
UNEPは、各国の2030年に向けた最新の気候変動対策や温室効果ガスの排出削減目標を示した「国が決定する貢献(NDC)」などを調査・分析しました。報告書はまず、今世紀中に世界の気温上昇が2.7℃に達する見通しであることを示しました。その上で、欧州連合(EU)や日米英など多くの国が、温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする目標を掲げていることから、この目標が実施されれば状況は改善し、今世紀中に温暖化を2.2℃に抑えることができると別の見通しを示しました。ただ、「実質ゼロ」に向けては対策の実施時期が2030年以降であったり、目標の内容が曖昧であったりして、「実質ゼロ」を実現できるか疑問が生じているとも指摘しています。
報告書によると、2030年の温室効果ガス排出量は7.5％削減される見通し。一方、パリ協定の目標(世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える)を達成するには、55％の削減が必要となります。
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