気候変動対策と化石燃料の生産量に関する「生産ギャップ報告書」の2021年版を公表 SEIやUNEP
掲載：2021年11月04日
リスクマネジメント速報
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SEI(Stockholm Environment Institute)をはじめとする研究機関などと国連環境計画(UNEP)は10月、「生産ギャップ報告書」の2021年版を公開しました。各国が計画している化石燃料の生産量と、地球温暖化を1.5℃に抑えるための生産量との乖離を明らかにしています。
「生産ギャップ報告書」は各国政府が計画している石炭・石油・ガスの生産量と、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標（世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑える）を達成するための生産量との乖離を調査・報告するものです。報告書は2019年に初めて公表され、2021年版では「2年経過しても乖離はほとんど解消されていない」と指摘しています。
報告書によると、少なくとも2040年までは世界の化石燃料の総生産量が増加します。パリ協定が目指す水準を実現するには、化石燃料の生産量を大幅に削減する必要があります。しかし、各国政府は生産を縮小する計画を示しておらず、2030年に地球温暖化を1.5℃に抑えるために必要な量の2倍以上の化石燃料を生産する計画であるとまとめています。
また、新型コロナウイルス感染症が流行した後も、各国は3,000億ドル以上の新規資金を化石燃料業界に投資し、これはクリーンエネルギーに向けた資金よりも多いと指摘しています。
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