エネルギー白書2022を公開 経産省/資源エネルギー庁
掲載:2022年07月05日
リスクマネジメント速報
目次
経済産業省と資源エネルギー庁は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2022)を公開しました。エネルギーを巡る不確実性が高まっているとして、第1部では世界的なエネルギー価格の高騰とその影響などを分析しています。
白書はエネルギー政策に関する年次報告として公表されているもので、例年3部構成です。第1部はその年の動向に焦点を当て、その年の白書を特徴づける内容が示されています。第2部は内外エネルギーデータ集、第3部は施策集です。
白書では、エネルギーを巡る不確実性として、世界的なエネルギー需給のひっ迫と価格高騰の加速が示されました。それによると、コロナ禍からの経済回復に世界的な天候不順、災害、化石資源へ投資不足などが複合的に重なり、化石燃料価格が急上昇しました。さらにロシアのウクライナ侵攻により価格上昇が加速しました。これらの分析や価格高騰が日本に与える影響は第1部第3章に詳述されています。
第1部の第1章と第2章は昨年に続き、同じテーマを取り上げています。第1章「福島復興の進捗」では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や新産業の創出などを取り上げています。第2章「カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応」では、国内外で進む、上場企業に気候変動の情報開示を求める動きや各国政府の二酸化炭素削減対策などを取りまとめています。
おすすめ記事
- ウクライナとロシア戦争後の不確実な未来に備えるには
- 「ESGリスクに関わるガイダンス」をERMに適用するには
- ESG
- 「SDGsへの取り組み×ビジネス」により業界のけん引役に
- コーポレートガバナンス・コード (2021年改訂対応)
- サステナビリティ情報の開示について解説動画を公開 金融庁
- 地球温暖化対策計画案の修正案を公表、各部門における2030年度の排出量目安を記載 環境省・経産省
- 「民間企業の気候変動適応ガイド」を3年ぶりに改訂 環境省
- 気候変動対応を支援、新たな資金供給について制度骨子案を公表 日銀
- 「経団連カーボンニュートラル行動計画」を策定、2020年度の取り組み実績(速報版)についても公表 経団連