大企業の「就業確保措置」実施率は2割に留まる、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表 厚労省
掲載：2023年01月30日
リスクマネジメント速報
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厚生労働省は2022年12月、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。それによると、70歳までを対象とした就業確保措置を実施している企業の割合は、大企業よりも中小企業の方が高くなりました。大企業、中小企業ともに前回調査と比べて実施済み企業が増えているものの、中小企業で全体の28.5％、大企業では全体の20.4％に留まりました。
2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に70歳までの就業の確保（就業確保措置）の努力義務を課しています。就業確保措置とは、（1）定年制の廃止（2）定年の引き上げ（3）継続雇用制度の導入（4）継続的に業務委託契約を締結する制度の導入（5）継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入――のいずれかを講じることです。
集計結果によると、5つある措置のうち最も多く導入されているものは、継続雇用制度の導入（21.8％）でした。次いで、定年制の廃止（3.9％）、定年の引き上げ（2.1％）となりました。
集計結果は、約24万社（大企業約2万社、中小企業約22万社）の2022年6月1日時点での実施状況がとりまとめられています。集計した全企業における常用労働者数（約3,480万人）のうち、60歳以上は全体の13.5％（約470万人）でした。そのうち常用労働者が31人以上の企業規模では、60歳以上の常用労働者数が約442万人となり、10年間で約77.5万人増加しました。
