日本商工会議所（日商）と東京商工会議所（東商）は9月21日、全国の中小企業を対象に実施した女性・外国人材の活躍に関する調査結果を公表しました。女性管理職の比率が30％以上とした企業は10.1％にとどまったほか、外国人材を受け入れている企業は23.1％であることなどが分かりました。

資料によると、71.6％の企業が女性の活躍を推進していました。女性比率に関する方針については、女性管理職と女性従業員（正規雇用）を「増やす」とした割合がそれぞれ32.4%と35.6％でした。一方、「現状維持」と回答した企業の割合もそれぞれ31.6％と38.1％となり、同程度となりました。

外国人材を受け入れている企業は「宿泊・飲食業」が35.7％と最も多くなりました。一方、受け入れを「検討中」とする企業では、「介護・看護業」が最も高い割合で29.4％でした。

また、外国人材を受け入れており、今後も受け入れたいとする外国人材は「技能実習生」が最も高く25.1%でした。一方、受け入れていないが、今後は検討したいとした外国人材は、多い順に「高度外国人材」（42.1%）、「技能実習生」（41.0％）、「留学生」（40.4％）となりました。

調査では、10月1日施行の改正育児・介護休業法の対応に関する設問もあり、「産後パパ育休の創設」などに関しては、「対応済み」と「めどがついている」とした企業の割合は合わせて49.1％でした。

調査は全国の中小企業6,007社に2022年7月19日から8月10日の期間にかけて実施。回答率は47.9％（2,880社）でした。