中小企業向けの支援策をとりまとめた「中小企業等のカーボンニュートラル支援」を公表 経産省/環境省
掲載：2023年03月10日
リスクマネジメント速報
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経済産業省と環境省は3月1日、改訂した「中小企業等のカーボンニュートラル支援」を公表しました。これは政府や中小企業支援機関などによる支援策を整理した文書で、相談窓口や補助金に関する情報を一覧で示すとともに、それらの概要を説明しています。経済産業省が2022年に公表していた「中小企業のカーボンニュートラル支援 2022年度Ver.1」では、同省の支援策に特化していましたが、改訂版では環境省の委託事業なども含めて紹介しています。
公開された「中小企業等のカーボンニュートラル支援」（PDF形式、全27ページ）は環境省の委託事業なども含め、設備投資関連の施策が拡充されました。例えば、SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）や地域脱炭素融資促進利子補給事業（環境金融の拡大に向けた利子補給事業）、脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業を追記するとともに、日本政策金融公庫による環境・エネルギー対策資金（GX関連）などを新たに掲載しました。
同文書では、二酸化炭素の排出量を算定するツールも紹介しています。例えば、エネルギー使用量を入力するだけで排出量が計算できる「CO2チェックシート」（エクセルファイル、日本商工会議所が作成）を取り上げています。
また、経済産業省では中小企業支援機関の支援を「カーボンニュートラル・アクションプラン」として登録し、支援機関の名称や取り組み内容を公表しています。登録された支援機関のなかには、温室効果ガス排出量の算定ツールを提供している事業者もあり、参照を呼び掛けています。
