文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（3省合意）が2022年6月に改正され、一定の基準を満たしたインターンシップで得た学生情報を、企業は採用選考活動に正式に使用できるようになりました。2025年卒で2023年度から適用されるのに伴い、日本経済団体連合会(経団連)は会員向けにインターンシップに関する意向調査を実施、3月23日に調査結果を公表しました。

改正前のインターンシップをめぐる3省合意では、インターンシップで得た学生情報を広報活動や採用選考活動に使用してはならないとされていました。しかし、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（産学協議会）が2022年4月に公表した報告書を踏まえ、インターンシップについて新たな定義を定めるとともに、一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報については広報活動や採用選考活動に使用できるよう、7年ぶりにこれを改正し、題名も「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」に改めました。

インターンシップの新たな定義とは、産学協議会が定めた5つの要件（就業体験、指導、実施する期間および時期、情報開示）を満たすプログラムのことであり、従来と大きく違う点は、実務経験のないプログラムはインターンシップではないという定義です。経団連が2023年1月10日～2月3日にかけて実施した「質の高いインターンシップに関する意向調査」（有効回答数275社、回答率18％）では、この新たな定義について8割以上が内容まで知っていると回答しました。一方、要件を満たしたインターンシップを実施する企業に使用が認められている「産学協議会基準準拠マーク」については、認知度が5割となりました。経団連では3月20日から同マークのデータを配布しています。

このほか調査では、新定義によるインターンシップ（実務または特に高度な専門性が要求される実務を体験するプログラム）の実施予定やインターンシップ以外のキャリア形成支援活動の実施状況などについて尋ねています。