内閣府は3月24日、事業継続ガイドラインを改定し公表しました。テレワークやオンラインを活用した取り組み、それを支える情報セキュリティについて追記されました。

「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」は適宜改定され、今回は2年ぶりの改訂となります。業務のオンライン化が定着するとともにサイバー攻撃への懸念も高まるなど、企業を取り巻く環境の変化をガイドラインに反映させました。

具体的には、要員確保の観点からみた戦略および対策において、テレワークが明記され「テレワークでの実施が可能な業務はテレワークを活用する」と追記されました。また、本社が被災した場合の対策として「オンラインを活用した迅速な意思決定と指示を行える仕組み整備の対策が必要」と明記されました。また、テレワークの活用を踏まえて、事業継続の戦略および対策の検討として情報セキュリティを強化するよう追記されました。

なお、同ガイドラインは参考資料として「事業継続ガイドライン チェックリスト」が付属しており、こちらもガイドラインに沿って改定されました。チェックリストは、自組織のBCM（事業継続マネジメント）がガイドラインに沿っているかを確認できる内容となっています。