病院の耐震化率8割超えは今年度達成の見込み、耐震改修状況調査の結果を公表 厚労省
掲載：2023年10月30日
リスクマネジメント速報
目次
厚生労働省は10月10日、全国の病院を対象とした耐震改修状況調査の結果を公表しました。それによると、2022年9月1日時点における病院の耐震化率は前年と比べて0.8ポイント増の79.5％でした。このうち災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は同0.8ポイント増の95.4％となりました。災害拠点病院とは地震が発生した際に医療拠点となる病院を指します。
病院全体の耐震化率は2020年度までに80.0％とする目標が「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（2018年の閣議決定）で定められていましたが、2022年度においても未達となりました。厚生労働省によれば今年度中に目標達成となる見込みです。
災害拠点病院と救命救急センターにおいて耐震性能が不足している病院は4.6％であり、その内訳は、「一部の建物に耐震性がある」とした35病院（4.5％）と、「建物の耐震性が不明である」（建築基準法改正前の建物で耐震診断が未実施）とした1病院（0.1％）でした。
一方、病院全体では、20.5％が耐震性能不足であり、その内訳は「建物の耐震性が不明である」とした978病院（12.0％）や「一部の建物に耐震性がある」とした572病院（7.1％）のほかに、「全ての建物に耐震性がない」とした病院も110病院（1.4％）ありました。
調査は令和4年9月1日時点、回答率は全病院では99.1％（8,085病院）、災害拠点病院と救命救急センターでは100％（778病院）でした。
おすすめ記事
- 海溝型地震／活断層型地震
- 人のリスク感度の大小を分けるのは何か
- トンガの海底火山噴火が起きた今だからこそ考えておきたいこと
- 東日本大震災は日本のリスクマネジメントをどう変えたか～10年の歩みとこれからのBCP～
- 一斉帰宅抑制に取り組む企業を募集、優れた取り組みの事例集も公開 東京都
- 発災時の帰宅抑制などを推進、防災リーダー制度を創設 東京都
- 首都直下地震の被害想定を地図上に可視化する「東京被害想定デジタルマップ」を公表 東京都
- 首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、最大震度7の「都心南部直下地震」では死者6,148人に 東京都
- 4年半ぶりに「地震に関する地域危険度測定調査」を公表 東京都
- 防災拠点の耐震化について調査結果を公表 総務省消防庁
- 防災拠点となる公共施設の耐震化が進む、調査結果を公表 総務省消防庁
