物流の2024年問題が本格化する4月まであと2週間余りとなりました。政府は2月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定したほか、運輸審議会では平均約8％の運賃引き上げとなる新たな運賃表（＝標準的な運賃）が認められ、物流革新と賃上げに向けて一歩前進しました。

物流の2024年問題とは、人手不足が課題となっている物流業界に来月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるため、輸送能力が不足すると想定される問題のことです。解消するには、商慣行の見直し▽物流の効率化▽荷主・消費者の行動変容――が求められています。

運送業には多重な下請け構造があります。貨物の配送を荷主企業から受注する業者を元請事業者と呼び、実際に運ぶ業者は実運送事業者と呼ばれています。改正案では元請事業者を対象に実運送事業者の名称を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付けます。実運送事業者の名称や配送する貨物の内容、区間などを記載することで、下請け状況を可視化、多重下請け構造を解消する狙いです。また、荷主・トラック事業者・利用運送事業者に対し運賃以外の役務がある場合には、その内容や対価を記載した書面による交付も義務付けます。

他方、運賃については国が「標準的な運賃」（貨物自動車運送事業法）を告示する制度があります。車種や距離に応じて告示するもので、この運賃を平均8％引き上げる内容が2月末、運輸審議会において認められました。政府は同制度の実効性を確保し、適正な運賃収受を実現したい構えです。