富士山噴火に備えた避難計画の見直しについて、中間報告書を公表 富士山火山防災対策協議会
運用委託先が選定した「優れたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」企業を公表 GPIF
日向灘および南西諸島海溝周辺の長期評価を改め、マグニチュード８の可能性を指摘 地震調査委員会
積雪寒冷地を考慮した防災対策を提言、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する報告書を公表 内閣府
発災時の帰宅抑制などを推進、防災リーダー制度を創設 東京都
第6次評価報告書「気候変動2022：影響、適応および脆弱性」を公表 IPCC第2作業部会
カスタマーハラスメント対策に特化した企業向けマニュアルを公開 厚労省
「SDGs進捗レポート2022」を公開 IGES・GCNJ
商工会議所を核とした地域の防災・減災対策の推進に関する中間報告書を公表 日本商工会議所
新型コロナ感染リスクを地域別に3段階で表示、高リスク地域のみ屋内でのマスク着用を推奨 米CDC
貿易保険法改正案を閣議決定、新型コロナも対象に 政府
有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2021」を更新、「事業の状況」における好事例を追加 金融庁
介護事業者向けに事業継続計画（BCP）の策定を支援するツールを提供 老施協
人権や環境などへの取り組みについても調査、日本企業の海外事業展開に関する調査結果（2021年度速報版)を公表 JETRO
ガイドブック「ハラスメント対策ＢＯＯＫ－ハラスメントのない社会へ－」を公開 日商・東商
コロナ禍に対応した事業継続計画(BCP)の策定推進へ、策定状況をホームページで公表 経産省
「令和3年版消防白書」を公開 総務省消防庁
「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 金融庁
テレワーク導入率が政令指定都市で100％、市区町村でも49.3％に上昇 総務省
「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」を発表 日本取締役協会
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