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【速報】「公共情報コモンズ」がJアラートと対の「Lアラート」に改称

掲載:2014年08月01日

リスクマネジメント速報

         
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8月1日、総務省は、災害情報を集約して一括配信するシステム「公共情報コモンズ」の名称を、より分かりやすくという観点から「災害情報共有システム(Lアラート)」に改めたと発表しました。Lアラートは国民保護情報や緊急地震速報を伝える「全国瞬時警報システム(Jアラート)」と一対の仕組みとなります。

名称には「災害情報を地域の住民に迅速かつ確実に届けるローカル(Local)な緊急警報」という意味が込められています。同省は自然災害の多いアジア諸国を中心に、Lアラートの海外展開を目指しており、海外でも浸透しやすい名称が選ばれました。

公共情報コモンズは、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として2011年6月に運用を開始しましたがが、導入済み自治体は東京都や大阪府など21都道府県にとどまっています。同省では2015年度中の全都道府県運用を目指すとともに、交通、電力、ガス、通信等のライフライン復旧情報等も含めた災害関連情報の内容を拡充する考えです。

「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」では、「情報を一人ひとりにすばやく届け、災害からみんなの安全を守る」をミッションとして掲げ、そのために必要となる具体的なアプローチ「普及加速化パッケージ」を盛り込んだ報告書を取りまとめました。

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