中小企業庁は令和2年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を9月7日付で更新し第2版として公開しました。
中小企業庁は令和2年7月豪雨で被災した中小企業・小規模事業者向けに支援策をまとめたガイドブックを熊本県、福岡県・大分県、災害救助法適用地域（山形県、長野県、岐阜県、島根県、佐賀県、鹿児島県）の3つの地域に分けて作成しています。それぞれ、事業の復旧・再開に向けた支援策や取引および契約のトラブル対処法、各種問合せ先等をまとめています。
9月7日付で更新した第2版では、事業者・被災商店街への専門家等の派遣、なりわい再建支援補助金および公募スケジュール、小規模企業共済制度の掛金の納付期限の延長や共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除等を追加。併せて雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）と雇用調整助成金の特例措置も追記されました。
なりわい再建支援事業では、中小企業特定施設等災害復旧費補助金によって、被災県が作成する復興事業計画に基づき、中小企業等が行う、施設・設備の復旧・整備を支援します。
ガイドブックは中小企業庁のホームページからPDF形式でダウンロードできます。
