政令指定都市のテレワーク導入率が昨年10月1日現在で100％となったことが、総務省の調査で分かりました。総務省が地方公共団体のテレワーク取り組み状況を調査し、昨年12月24日に公表しました。
総務省の調査によると、2020年の前回調査では20ある政令指定都市のテレワーク導入率は85％で、1年間で15ポイント増加しました。47都道府県は前回調査に続いて、導入率100％でした。2021年はテレワークの導入が市区町村でも大幅に進み、導入率は前回調査より29.4ポイント増の49.3％となりました。
調査では、テレワークを導入していない理由を複数回答でたずねています。それによると「窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない」と答えた地方公共団体が89.4％で最も高く、「情報セキュリティ確保に不安がある」が77.3％、「現場業務はテレワークになじまない」が74.4％、「個人情報やマイナンバーを取り扱う業務は実施できない」が73.2％、「テレワーク導入のためにコストがかかる」が71.0％と続きました。
