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用語集

クライシスマネジメント(危機管理)

2011年04月04日

非常事態に対応するための
「クライシスマネジメント(危機管理)」

 
「クライシスマネジメント(危機管理)」とは、「危機」すなわち“組織の事業継続や組織の存続を脅かすような非常事態”に遭遇した際に、被害を最小限に抑えるための組織の対応手段や仕組みのことを指します。「組織の事業継続や組織の存続を脅かすような非常事態」は、組織によって異なります。ただし、一般的には「滅多に発生しないが、ひとたび発生した場合に組織にもたらすインパクトが大きいもの」と言い替えることができ、たとえば地震、爆発、噴火、テロ、風評、戦争、などを挙げることができます。

事業継続計画(BCP)とは“見る範囲”が異なる

「クライシスマネジメント」の中で策定する行動計画を特に「クライシスマネジメントプラン(CMP)」と呼び、「事業継続マネジメント」の中で策定する行動計画を特に「事業継続計画(BCP)」と呼びます。これらクライシスマネジメントプラン(CMP)も、事業継続計画(BCP)も、「何らかの事態が起こってしまった際の対応策」であるという点では同じです。

CMPもBCPも、一見、同じような行動計画を指す印象がありますが、両者の“見る範囲”に違いがあります。CMPは(組織が定義する)“危機”のいずれに遭遇した場合でも、組織への被害を最小限に抑えることができるように、緊急事態の発生直後から事態が終息するまでの対応のあり方を考えるものです。特定の事象や特定の時間軸に特化した行動計画になることは少なく、様々な事象や広い時間軸を見据えた行動計画となることが一般的です。

一方BCPは、(組織が定義する)“危機”と呼ばれる非常事態の中でも“特定の危機”における“特定の結果事象”において、重要事業を目標時間内に再開・継続させるための行動計画を示すものです。ここで「“特定の危機”における“特定の結果事象”」とは、たとえば、地震により「オフィスに1週間入ることができなくなった」や「フル稼働できる人員50%の状態が1週間続いた」などといった、具体的な被災シナリオのことを意味します。

したがって、何らかの“危機”が発生した際に、事前に想定していた被災シナリオに近い事態に遭遇した場合にはBCPは有効に機能する可能性がありますが、そうでない場合には活用することが困難です。また、仮に想定通りの事態に遭遇した場合でも、BCPでカバーしていない行動が要求される可能性があります。クライシスマネジメントプラン(CMP)は、こうしたBCPでカバーできない・していない事態も含め、組織が考える危機全般に対する対応のあり方を示すもの、ということができます。

危機管理で考慮すべき項目

これまで見てきたようにクライシスマネジメントでは、様々な事態に対して臨機応変に対応できる柔軟性を持たせた行動計画を持つことが重要です。1つ1つの細かいステップを示す作業指示書のような計画を策定することはあまり現実的ではありません。したがって、たとえばクライシスマネジメントプラン(CMP)には、以下のような項目を含めることが一般的です。
  • 指揮命令系統(体制、役割、代行順位等)
  • 意志決定プロセス
  • 連絡手段
  • リスクコミュニケーション
  • BCP発動および終息に関わるタスク
  • ロジスティクスなど

いたるところで活躍するクライシスマネジメント

クライシスマネジメントが要求された事例の1つとしては、2005年にニューオーリンズ州(アメリカ)で発生した巨大ハリケーン、カトリーナ災害を挙げることができます。アメリカでは通常、ハリケーン災害は頻繁に起こるものであるため、被災時の具体的な行動計画が策定されています。しかし、これはあくまでも“州政府機能が生きている“という前提で策定された行動計画です。このカトリーナ災害が発生した際には、州政府関係施設や人員も大きな被害を受け、州政府そのものが機能しない事態に陥りました。この結果、アメリカは国家レベルでのクライシスマネジメントが要求されました。

ほかにも、近年では(もちろん、組織がどこまでを“危機”とし定義し、また、どこまでを“BCP”で準備していたかにもよりますが)、2009年のアイスランド火山噴火に伴いフライトが長期間停止となった事態への対応や、BP社のメキシコ湾オイル流出事故による同社の風評被害対応、2011年の東日本巨大地震における東京電力の原子力発電所災害への対応などを挙げることができるかもしれません。

関連するガイドライン

危機管理に関連するガイドラインとしては、PAS200ISO22320:2011などがあります。

(文責:勝俣 良介

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