リスク管理Navi
リスク管理Naviは、リスクマネジメント(Risk Management)に関しての情報サイトです。
オーストラリア留学後、日本でのプログラマー、SE経験を経て2004年に渡英。グループ会社である英国法人Newton ITにてSE部門、コールセンター部門、セキュリティコンサルティング部門、営業部門のマネージャを歴任。欧州を舞台にITガバナンス、情報セキュリティ、BCPの策定をはじめ、その高いスキルを活かして数多くのシステムインテグレーション、ペネトレーションテスト等のプロジェクトをこなす。
2010年より現職。以降、数多くの民間企業の支援をする傍ら、事業部長として官公庁との革新的なプロジェクト実績を積み重ね、近年は金融機関を中心に支援。そのお客様の本質を理解し、ゴールまで遵進するスタイルは多くのお客様から評価されている。
官公庁、金融、保険、製造、物流、小売、サービス、IT、商社、不動産、製薬、医療
内閣府、内閣官房、内閣サイバーセキュリティセンター、金融庁、経済産業省、中小企業庁、財務省、総務省、国税庁、東京都、茨城県
古河電工株式会社、都市再生機構(UR都市機構)、メルセデス・ベンツ日本株式会社、コファスジャパン信用保険会社、日本ウォーターテックス、株式会社ビーティス、British American Tobacco Japan、Global Forex Trading、アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン、株式会社インタースペース、 公益財団法人東京動物園協会、株式会社トヨックス、株式会社バンダイナムコホールディングス、コインチェック株式会社、株式会社ディーカレット、スカパーJSAT株式会社、BDO三優監査法人、ウイングアーク1st株式会社、H.U.グループホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、塩野義製薬株式会社、アコム株式会社、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社、株式会社商船三井、商船三井システムズ株式会社、LINE株式会社、PayPayカード株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、三菱地所株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社primeNumber、株式会社INPEX、三建設備工業株式会社、バリューコマース株式会社、総合メディカル株式会社、auフィナンシャルホールディングス 他多数
EnterpriseZine「防衛装備庁が参考にしたことで注目高まる『NIST SP800-171』 企業が倣う際に着目すべき要点 2024年春公開の最新バージョン「Rev 3.0」の追加要件も解説」(2024年4月17日)
EnterpriseZine「【NIST SP800-171 解説】サプライチェーンセキュリティに有効な「171」」(2024年4月5日)
EnterpriseZine「【NIST SP800-171 解説】サプライチェーンセキュリティが重要視される理由」(2024年3月18日)
経済安全保障対策会議・展示会「ECONOSEC JAPAN(エコノセック・ジャパン)」(無料・完全事前来場登録制、2024年9月12~13日)に登壇し、ブースも出展します
「実務に効く経済安全保障対応のポイント」~国内外における、法規制対応とセキュリティ対応でおさえるべき実務のポイント~(会場開催・無料・事前申込制)2024年4月18日(木)
「サイバーセキュリティはNIST SP800-171を中心に回り始めた ~最新バージョンから読み解くサプライチェーンセキュリティの最適解~」Security Online Day 2024 春の陣(オンラインセミナー・無料・事前登録制)2024年3月13日(水)
社会インフラであるインターネットは、止められない
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役員向けシナリオ非開示訓練で、工場爆発事故への対応を検証
洪水被害を受けたタイ工業団地。荷主のサプライチェーンを守る物流業のBCP
BCMSとエネマネの両方を追求する、地域連携=共助の取組「京橋モデル」