デジタルガバナンス・コード「3.0」を発表、3つの視点・5つの柱として再整理 経産省
掲載:2024年09月25日
サイバー速報
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経済産業省は9月19日、「デジタルガバナンス・コード」の「3.0」を公表しました。デジタルガバナンス・コードは2020年11月に策定され、2022年9月に改訂され「2.0」となり、今般の再改訂で「3.0」となりました。「3.0」から「DX経営による企業価値向上に向けて」と副題が付けられました。「DXに投じる資金はコストではなく、価値創造に向けた投資である」や「DX推進はIT部門ではなく、経営陣(経営者や執行役員等)や取締役会の役割である」など、経営者向けのメッセージが強く打ち出されました。
上場企業を対象としているコーポレートガバナンス・コードと違い、デジタルガバナンス・コードは上場・非上場や事業規模を問わず、広く一般の事業者を対象としています。企業規模や業種・業界にかかわらず、すべての企業がDXに取り組むことが不可欠であると強調しています。また、「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書~人材版伊藤レポート2.0~」の3つの視点と整合するよう、「DX経営に求められる3つの視点」が盛り込まれ、デジタルガバナンス・コードの全体像は「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」へと新たに整理されました(※)。
データは、企業成長に欠かせない要素の1つと位置付けられるようになりました。DXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」であるため、「3.0」では経営におけるデータ活用やデータ連携の重要性が強調されました。
また、サイバーセキュリティリスクについては、今後ますます増加するとともに高度化・複雑化していくおそれがあるとして、システム監査やセキュリティ監査など第三者監査やサプライチェーン保護に向けた対策が欠かせないことも盛り込まれました。
デジタルガバナンス・コードは「DX認定」や「DX銘柄」、「DXセレクション」の基準となるものです。企業がDX認定をこれから申請する際には、「3.0」に沿って準備するようになります。DX銘柄についても次の調査項目から反映されます。
※3つの視点は、「経営ビジョンとDX戦略の連動」「As is-To beギャップの定量把握・見直し」「企業文化への定着」。5つの柱は、「経営ビジョン・ビジネスモデルの策定」「DX戦略の策定」「DX戦略の推進」「成果指標の設定・DX戦略の見直し」「ステークホルダーとの対話」。
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