経済産業省は9月13日、およそ2年ぶりに「デジタルガバナンス・コード」を改定し、デジタルガバナンス・コード2.0を公表しました。「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」での議論を踏まえたものです。改定に伴い、DX認定制度の認定基準なども変更されます。
デジタルガバナンス・コードは、経営者が企業価値の向上のためにITシステムとビジネスを一体的に捉えて実践すべきことを記しています。具体的には▽経営ビジョン・ビジネスモデル▽戦略▽成果と重要な成果指標▽ガバナンスシステム――の4つの柱で構成されています。
改定では、経営戦略と人材戦略を連動させた上でのデジタル人材の育成・確保の重要性を明記するとともに、DX認定の認定基準にデジタル人材の育成・確保を追加しました。また、「DXレポート2.2」での議論が反映されるとともに、従来の「DX推進ガイドライン」をデジタルガバナンス・コードに統合し、「デジタルガバナンス・コード2.0」に一本化しました。
デジタルガバナンス・コードと連動するDX認定制度とDX銘柄は今後、新基準で選定されることになります。DX認定制度は10月1日以降の申請から新基準が適用されます。DX銘柄については、DX調査の調査項目に改訂内容が反映される予定となっています。
