産学官の取り組み事例を紹介、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を公開　総務省

掲載：2024年05月17日

サイバー速報

「偽情報対策に係る取組集Ver1.0」（総務省、2023年5月）の更新版となる「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」（以下、取組集）が5月7日、公開されました。同文書は総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（以下、検討会）が取りまとめたものであり、取りまとめの際には、プラットフォーム事業者やファクトチェック関係団体、大学、企業など幅広いステークホルダーに対して偽・誤情報対策に関する取り組みや効果などの事例を募集しました。今般公開された取組集は募集に対して寄せられた団体・個人による取り組みと、検討会で実施したプラットフォーム事業者向けヒアリングの結果を整理したものです。全46の団体・個人の事例が掲載されています。

産学官のマルチステークホルダーを対象に検討会は偽・誤情報対策に関する取り組みを行うようになった契機および課題意識を尋ねるとともに、（1）ステークホルダー間の連携・協力（2）リテラシー・人材育成・普及啓発（3）ファクトチェック（4）研究・開発・実証（5）国際連携・協力（6）その他――のテーマで取り組みの事例を募集しました。その結果、大学・研究機関や新聞社、非営利団体、企業、地方自治体など幅広いステークホルダーから取り組み内容が寄せられました。

デジタル空間での偽・誤情報や悪意ある情報の流通はフィジカル空間（実空間）に権利侵害や社会的混乱などの影響を及ぼします。検討会ではデジタル空間での情報流通の健全性確保に向けて今後も会合が予定されています。