デジタル空間における偽・誤情報への対策や、SNSなどのプラットフォーム（PF）サービス、アテンション・エコノミー、デバンキング（※1）など多岐にわたるテーマ・課題を議論してきた総務省の有識者検討会「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」は7月19日、とりまとめ案を公表し意見公募を開始しました。受け付けは8月20日まで。

デジタル空間での偽・誤情報や悪意ある情報の流通はフィジカル空間（実空間）に権利侵害や社会的混乱などの影響を及ぼします。とりまとめ案では、偽・誤情報の流通・拡散のリスクには、例えばアテンション・エコノミーといった構造的リスクが存在すると指摘。こうしたリスクは諸外国でも同様であるとし、国際連携を進めるとともに、制度的な対応も必要と提言しました。

意見公募の対象となっているとりまとめ案は、検討会と検討会の下に設置されたワーキンググループ（WG）の両方のとりまとめ案で構成されています。具体的には、第6章「総合的な対策」の「2（7）制度的な対応」についてWGで検討し、別紙（全44ページ）として記載されています。

それによると、制度的な対応として例えば、SNSなどを提供するPF事業者が行う「コンテンツモデレーション」（※2）において、更なる対応を求めました。具体的には、違法な偽・誤情報に対する対応の迅速化▽違法な偽・誤情報の発信を繰り返す発信者への対応▽違法ではないが有害な偽・誤情報に対する対応▽情報流通の態様に着目したコンテンツモデレーションの実施▽コンテンツモデレーションに関する透明性の確保――に関する方策です。これらについて制度整備も含め、具体化を進めることが適当であると提言しました。

このほか、広告の事前審査の確実な実施と実効性向上などを求め、広告の事前審査基準の策定・公表▽広告審査体制の整備および透明化▽広告主の本人確認の実施――といった方策の具体化なども求めています。

※1　デバンキング：偽・誤情報が既に流通・拡散した状況で行う事後対応。広がってしまった偽・誤情報を訂正しようとする試み。
※2　コンテンツモデレーション：偽・誤情報の流通・拡散を直接的に抑止するための措置。投稿者に対して警告を表示したり、広告報酬の支払いを停止したりするほか、サービス提供の停止・終了、アカウント停止・削除などがあります。