偽・誤情報などデジタル空間における情報流通の課題を議論、検討会がとりまとめ素案を公表 総務省
掲載：2024年07月10日
サイバー速報
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今月中の意見公募実施を予定する総務省の有識者検討会「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」は6月末、とりまとめの素案をウェブサイトに公開しました。検討会は昨年10月に設置され、デジタル空間における偽・誤情報への対策、情報伝送プラットフォーム、広告仲介プラットフォーム、デジタル広告エコシステム、アテンション・エコノミー、デバンキングなど多岐にわたるテーマ・課題を議論してきました。素案は未記載の部分があるにも関わらず、300ページを超える文書となっています。
偽・誤情報や悪意ある情報の流通はフィジカル空間（実空間）に権利侵害や社会的混乱などの影響を及ぼします。また、情報の質よりも注目を集めることが経済的価値を持つ現象が生まれ、「アテンション・エコノミー」として問題視されています。生成AIの急速な普及はこれらの問題を助長するとして対策が求められています。
とりまとめ素案ではまず、デジタル空間における情報流通を取り巻く環境の変化を概説した上で、ステークホルダーによる課題への対応状況と諸外国における対応状況を紹介しました。例えば、偽・誤情報の発信について国内ではステークホルダーの自主的な取り組みにゆだねられていますが、欧州連合（EU）などでは削除義務といった法規制が整備されています。次いで、デジジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた対応の必要性と方向性をまとめ、情報流通の健全性確保に向けた基本的な考え方と総合的な対策を示しました。ただ、「制度的な対応」についてはワーキンググループ（WG）の議論を待ち、未記載となっています。
一方、WGは、7月1日に会合を開き、サイト上に中間とりまとめ案を公表しました。対策を制度的に担保することについて検討したことが整理されています。WGでは今後、デジタル広告関係の実態を把握するため、関係事業者・団体にヒアリングを行う予定です。
参考文献
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