政府の中央防災会議は3月31日、大規模噴火による首都圏への被害想定とその対策づくりへの検討に向けた留意事項などを公表しました。

中央防災会議・大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループは報告書「大規模噴火時の広域降灰対策について（案）」を公開。富士山の宝永噴火規模の降灰が発生した場合をケーススタディとすると、噴火による火山灰は風に流され、東京都など首都圏に降り積もり、都市機能に深刻な影響がでると指摘しています。

主な影響として、鉄道、道路、物資、人の移動、電力、通信、上下水道、建物について被害想定を明らかにしました。例えば鉄道では、微量の降灰でも地上路線の運行が停止し、地下路線においても降灰が停電を引き起こすため、運行が停止するとしました。特に雨が降ると被害が拡大し、３ミリ以上の降灰で停電が発生。物資においても、少量の降灰で買い占めなどが発生し、道路の交通支障と相まって物資の配送が困難になり、生活物資が入手困難な状況になると予測しました。また、５センチの降灰で空調設備の室外機に不具合が生じ、木造家屋では火山灰の重みによって倒壊するとしました。

首都圏の住民に対し、噴火の前兆となる地震や火山活動が活発な時期に降灰が想定されていない地域への事前避難や、噴火が始まってからは備蓄を活用して自宅や職場などにとどまり、必要に応じて避難する必要があると提言しています。