「首都圏における広域降灰対策検討会」を開催、年度内のガイドライン策定を目指す　内閣府

掲載：2024年08月23日

リスクマネジメント速報

「首都圏における広域降灰対策検討会」（以下、検討会）の第1回会合がこのほど開かれ、内閣府（防災担当）のウェブサイトに資料が公開されました。それによると、検討会は今年度中に国、関係機関および地方公共団体などが連携した降灰対策についてガイドラインとして取りまとめることを目指します。

広域降灰対策は火山災害対策の1つであり、2020年4月には富士山噴火をモデルケースにした広域降灰対策についての報告書が内閣府のワーキンググループによって取りまとめられました。この報告書では、降灰によって生じる影響と対策を検討するに当たっての留意事項などが示されました。この報告書に基づき対策の検討を進めているなか、国や関係機関および地方公共団体などが連携した対策を策定する必要があり、検討会では策定に向けて考え方や課題などについて整理します。

第1回会合の公表資料によると、今年度中のとりまとめを目指すガイドラインは「首都圏広域降灰対策に関するガイドライン」（仮称）です。富士山の宝永噴火の規模・噴出率（＝2020年の報告書で示されたケース）をモデルケースとして検討します。主要テーマは、住民の安全確保▽広域降灰の予測・状況把握▽情報の発信・周知啓発▽輸送手段▽物資供給▽ライフライン▽火山灰の処理――の7つとされています。例えば、降灰厚に応じた影響を指標としてエリアを大きく3つに分け（※）、各エリアにおける住民の安全確保に関する行動について検討するなどと記されています。

降灰対策の主な対象地域は、降灰の影響のみが想定される地域（＝火山からの遠隔地域）とします。火山近郊である火山災害警戒地域では、対象となる火山ごとの防災協議会があり、そちらで降灰を含めた一体的な警戒避難体制が検討されています。火山災害警戒地域には23都道県、延べ203市町村が指定されています。

※3つのエリアは、「降灰から命を守るエリア」（＝降灰厚30cm以上、木造家屋倒壊の可能性など）、「降灰影響が収まるまで命をつなぐエリア」（＝降灰厚3cm以上、車両通行が困難など）、「降灰に注意しつつ生活を継続するエリア」（＝降灰厚は微量以上、物資供給に支障）。