災害時の避難所として、ホテルや旅館の業界団体と協定締結　東京都

掲載：2020年07月07日

リスクマネジメント速報

東京都は6月26日、従来の指定避難所とは別に、可能な限り多くの避難所を確保する目的で、区市町村におけるホテル・旅館の活用を支援する協定を業界団体と締結したと発表しました。新型コロナウイルス感染症の拡大懸念がある状況下において、避難所の「3密」（密閉、密集、密接）を回避するための施策です。

東京都は、全日本シティホテル連盟関東支部、日本旅館協会東京都支部と災害時における避難所等確保の支援に関する協定を締結、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合とは災害時における被災者の支援に関する協定の運用に係る覚書を交わしました。

東京都は定期的に各団体の加盟会員情報（所在地、連絡先）の提供を受けます。区市町村と各ホテル間の協定締結を支援するとともに、発災時に避難所が不足する場合、各団体のネットワークを活用して避難所としてのホテルの確保に協力するとしています。

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