「港湾における新たな防災・減災対策の在り方」のとりまとめを公表 国交省
掲載：2020年08月19日
リスクマネジメント速報
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国土交通省は8月11日、交通政策審議会の答申としてとりまとめられた「今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」を公表しました。
本答申は、近年の台風被害の頻発化・激甚化や、将来の気候変動による災害リスクの増大を背景に、港湾の防災・減災対策の基本的な方向性をとりまとめています。ハードとソフトが一体となった施策を講じ、これまで以上に臨海部の安全性向上や基幹的な海上交通ネットワークの維持を図る等、社会経済への影響を極力抑制することを目指すとしています。
主なポイントとして、最新の観測データに基づき、防波堤等の安定性等を照査し、その結果を踏まえて緊急的に嵩上げ・補強を実施するほか、気候変動に起因する外力強大化への対応としてこれから新設・更新する施設向けの技術基準の整備、災害発生時における基幹的な輸送網の維持のため、フェリー等の就航環境の整備による物流網の予備手段の確保等をあげています。
また、危機的事象に対して港湾機能を最低限維持するため、船舶の沖合避難や感染症等にも対応した港湾BCPを策定し、実効性を確保する仕組みづくりを検討するとしています。
本答申は、国土交通省のウェブサイトからPDF形式で閲覧できます。
