公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は2月28日、「SDGs進捗レポート2022」を公表しました。国連が掲げるSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みに関するアンケートを実施し、進捗状況や今後の課題などを取りまとめています。

調査は2021年10～11月、GCNJ会員の437企業・団体を対象に行い、223の企業・団体から回答を得ました（有効回答率51％）。アンケートでは、SDGsの17の目標のうち、目標5（ジェンダー平等）、目標8（働きがい・人権）、目標12（循環経済）、目標13（気候変動）、目標16（腐敗防止）の5つを選び、その取り組み状況を質問しました。

レポートは目標ごとに進捗状況を分析・考察しています。例えば、気候変動に関する項目では、会員企業・団体の約7割が2050年に向けたネット・ゼロ目標を設定し、約8割がスコープ１とスコープ２の温室効果ガス排出量を把握しています。また、会員の半数以上は気候変動のリスクと機会を特定して戦略・計画に統合しており、気候変動関連情報開示の高まりに対応しつつあると分析しました。

腐敗防止の取り組みに関する項目では、内部通報制度や違反者への懲戒手続きなど、組織的対応にまで取り組みが進んでいると評価しました。一方、サプライヤーや外部委託先などのサードパーティへのデュー・ディリジェンスと教育トレーニングの実施は、取り組みが遅れていると指摘。レポートによると、海外贈賄の多くがサードパーティを経由しているとし、サードパーティの採用や継続においてリスク評価を実施し、本社側での管理を強化することを推奨しています。