発災時の帰宅抑制などを推進、防災リーダー制度を創設　東京都

掲載：2022年03月28日

リスクマネジメント速報

東京都は3月11日、各企業で平時からの備えと、発災時に従業員の安全確保や一斉帰宅の抑制などの対策を推進する防災リーダー制度を創設し、同日から防災リーダーの登録を受け付けました。防災リーダー登録のための資格は不問で、複数人登録ができます。東京都では、各支店やオフィスビルの各フロアなど、安全確保行動の呼びかけが届く範囲ごとのリーダー選出を推奨しています。

防災リーダーは東京都と企業などをつなぐ窓口を担い、社内では防災対策推進の旗振り役として取り組むことが求められます。東京都では大規模地震などの発災の際、原則3日間の帰宅抑制と帰宅可能な状況になってからは分散して帰宅することなどを推奨しています。東京都は発災時、防災リーダー向けに安全確保行動として一斉帰宅の抑制やテレワークによる出勤抑制への協力をメールや無料通信アプリ「LINE」を通じて呼びかけます。一方、平時には防災に関する情報コンテンツなどを定期的に配信し、防災の人材育成を支援するとしています。

東京都は防災リーダーの登録をオンラインで受け付けています。登録の際には、防災リーダーの氏名やメールアドレスなどのほか、登録情報に変更があった際にその手続きをする情報管理者のメールアドレスなどの入力が必要となります。