新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、抗原検査キットの事前準備や企業に検査結果の証明書を求めないことなどを呼びかけ 厚労省
掲載：2022年11月22日
リスクマネジメント速報
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厚生労働省は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の発生に備えて、国民にワクチン接種や抗原検査キットなどの用意を呼び掛けるとともに、企業・団体向けに医療機関や保健所が発行する書類（検査結果の証明書など）の提出を従業員に求めないよう要請しました。
新型コロナウイルスの第7波では、発熱外来がひっ迫し、検査を受けづらい状態となりました。今冬に同様の事態となることを避けるため、厚生労働省では事前の準備が重要と呼びかけています。
具体的には、新型コロナワクチンおよびインフルエンザワクチンの接種、個人で感染を確認するための新型コロナ抗原検査キットや自宅療養に必要となる解熱鎮痛薬を早めに購入しておくことなどを推奨しています。
企業や団体向けには、従業員が新型コロナウイルスおよび季節性インフルエンザに感染した場合に、医療機関が発行する検査結果の証明書や診断書の提出を求めないよう配慮を求めました。職場に復帰する際にも検査陰性の証明書や治癒証明書などの提出を求めないよう通知しています。
厚生労働省は経済団体や自治体に周知を呼び掛けており、日本商工会議所（日商）は11月4日、日本経済団体連合会（経団連）は同7日、それぞれ公式サイトで「ニュース」や「お知らせ」として要請内容を伝えました。
参考文献
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