航空のカーボンニュートラルを目指し、航空脱炭素化推進基本方針を策定 国交省
掲載：2022年12月23日
リスクマネジメント速報
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国土交通省は12月1日、航空分野の脱炭素化を促進するための「航空脱炭素化推進基本方針」を公表しました。航空法・空港法等の改正に伴うもので、基本方針は10月から1か月間、意見公募が実施されていました。
航空脱炭素化推進基本方針は航空法・空港法等の改正（6月10日公布、12月1日施行）に伴い、航空運送事業者や空港管理者が主体的かつ計画的に脱炭素化に向けて取り組めるよう、制度的枠組みとして導入されるものです。国内外でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速するなか、2050年に向けて航空分野における目標が航空機運航と空港に大別して示されています。
具体的には、まず2030年度までに▽国内線運航に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を2013年度比で16％削減▽各空港におけるCO2排出量を2013年度比で46％以上削減――などと明記されました。日本のCO2総排出量のうち運輸分野は18.6％を占め、そのうち国内線運航に伴うものは5.1％を占めるとされています。
基本方針には具体策も示されています。例えばCO2削減効果の大きい再生航空燃料（SAF）の積極的な利用を促進し、2030年時点で国内航空運送事業者の燃料使用量の10％をSAFに置き換えると記されました。SAFは植物や廃食油などから製造され、従来の燃料と比べ二酸化炭素の排出量を8割ほど減らせるといわれています。
基本方針で示された目標の達成に向けて、航空運送事業者は「航空運送事業脱炭素化推進計画」を、空港管理者は「空港脱炭素化推進計画」をそれぞれ策定することが求められます。
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