新しい治水対策「流域治水」の普及へ、「流域治水施策集」を作成 国交省
掲載：2022年12月26日
リスクマネジメント速報
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国土交通省は12月15日、新しい治水対策である「流域治水」を推し進めるため、「流域治水施策集」を作成し公表しました。まず「水害対策編」として、河川や雨水が流入する「集水域」と、河川からの氾濫で浸水が想定される「氾濫域」における対策を中心にまとめられています。
気候変動の影響によって水害や土砂災害が激甚化しているといわれています。施策集では、治水計画を気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直すことが必要であり、対象地域についても河川区域、集水域だけでなく氾濫域までも含め、一つの流域として捉えて対策を講じることの重要性を強調しています。
従来の治水は、河川、下水道、砂防の管理者を主体としたものであるのに対し、流域治水では、国・都道府県・市町村、企業、住民など流域全体のあらゆる関係者が協働して水害対策を行い、流域全体の安全性を高める考え方です。流域治水施策集では、流域の自治体が設置した雨水貯留施設によって、雨水が河川へ流入するのを防ぎ、水位低減効果があったとする事例などが紹介されています。
施策集は、施策の実施主体別に目的や役割分担がわかるよう一覧で整理されています。民間施設による雨水貯留浸透施設に関するものなど、民間事業者向けの施策も紹介されています。
