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2020年の水害被害額は6,512億円(暫定値)、7月豪雨で9割を占める 国交省

掲載:2021年09月09日

リスクマネジメント速報

         
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国土交通省は8月31日、2020年の水害被害額が約6,512億円(暫定値)と発表しました。このうち9割は過去最大クラスの広域災害をもたらした7月豪雨によるもので、その被害額は約5,800億円となりました。

被害額約6,512億円の主な内訳は、家屋や事業資産などの一般資産が約3,004億円(構成比46.1%)、道路や砂防設備などの公共土木施設が約3,374億円(同51.8%)でした。過去10年間では、4番目に大きい被害額となりました。

都道府県別では、被害額が最も大きかったのは熊本県で、7月豪雨によって約3,162億円の被害があり、通年では約3,170億円の被害となりました。次いで福岡県が約640億円(うち7月豪雨によるものは約614億円)、大分県が約570億円(同約558億円)となりました。また、山形県、熊本県、大分県では、被害額が統計開始以来、最も大きくなりました。

7月豪雨では、国が管理する7水系10河川、県が管理する58水系193河川で決壊などによる氾濫が発生しました。37府県で961件の土砂災害が発生し、うち226件は熊本県で起こりました。

なお、2020年水害被害額の確報値は2022年3月末に公表される予定です。

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