2020年の水害被害額は6,512億円(暫定値)、7月豪雨で9割を占める 国交省
掲載:2021年09月09日
リスクマネジメント速報
目次
国土交通省は8月31日、2020年の水害被害額が約6,512億円(暫定値)と発表しました。このうち9割は過去最大クラスの広域災害をもたらした7月豪雨によるもので、その被害額は約5,800億円となりました。
被害額約6,512億円の主な内訳は、家屋や事業資産などの一般資産が約3,004億円(構成比46.1%)、道路や砂防設備などの公共土木施設が約3,374億円(同51.8%)でした。過去10年間では、4番目に大きい被害額となりました。
都道府県別では、被害額が最も大きかったのは熊本県で、7月豪雨によって約3,162億円の被害があり、通年では約3,170億円の被害となりました。次いで福岡県が約640億円(うち7月豪雨によるものは約614億円)、大分県が約570億円(同約558億円)となりました。また、山形県、熊本県、大分県では、被害額が統計開始以来、最も大きくなりました。
7月豪雨では、国が管理する7水系10河川、県が管理する58水系193河川で決壊などによる氾濫が発生しました。37府県で961件の土砂災害が発生し、うち226件は熊本県で起こりました。
なお、2020年水害被害額の確報値は2022年3月末に公表される予定です。
おすすめ記事
- オールハザードBCP~異なる危機へどう対応すべきか~
- 新型コロナウイルスと風水害~オールハザードBCPのススメ~
- 避難勧告/避難指示/高齢者等避難/緊急安全確保
- 建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
- タイムライン防災
- 線状降水帯
- 積算雨量に基づく有効なBCPの考え方
- 洪水・内水(こうずい・ないすい)
- 内水ハザードマップを公表 川崎市
- 8月の大雨による農林水産関係の被害額が約548.3億円に(9月1日時点) 農水省
- 「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」を公開 文科省
- 1都7県における防災の取り組みについても紹介、令和6年版「首都圏白書」を公表 国交省
- 静岡県の被害額が突出した2022年の年間水害被害額の確報値を発表 国交省