意見公募を実施した「東京都地域防災計画 震災編（令和5年修正）」について東京都は5月22日、東京都防災会議を開き決定しました。同日、都はホームページに同計画の概要と本文、意見募集の結果を掲載しました。都は昨年、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、そこで明らかになった震災リスク踏まえて地域防災計画（震災編）を修正しました。

新たな地域防災計画（震災編）には、2030年度までに首都直下地震などによる人的・ 物的被害を「概ね半減」させる減災目標が掲げられました。目標達成に向けては、視点と指標を示しました。

具体的には2030年度の目標として家庭や地域では、出火防止対策として感震ブレーカーの設置率を25％、消火器保有率を60％、家具類の転倒・落下・移動防止対策の実施率を75％、自助の備えを講じている都民の割合を100％とする目標などを設定しました。他方、応急体制の強化では、都内全区市町村でBCPの策定をするとともに、帰宅困難者対策に関する条例の内容を把握している事業者の割合を70％にする目標などを設定しました。この条例には「むやみに移動を開始しない」という「一斉帰宅抑制」などが盛り込まれています。

一斉帰宅抑制は迅速な救出救助活動のために不可欠とされています。都では、帰宅困難者対策条例について理解を深めてもらうため、「事業所防災リーダー」の選出を企業などに呼び掛けており、この制度を活用した帰宅困難者対策を強化します。

このほか、すべての避難所において通信環境や安全で質の高い生活環境を確保することなどが地域防災計画（震災編）に盛り込まれました。