総務省消防庁は3月30日、地方公共団体の2021年6月1日現在における業務継続計画（BCP）の策定状況を公表しました。市町村における策定率は97.2％と上昇したものの、ガイドラインが規定する「特に重要な6要素」すべてを対応済みと回答したのは35.2％にとどまりました。

調査対象は47都道府県と1,741の市町村で、（１）災害を対象とした業務継続計画（２）特に重要な6要素（３）受援に関する規定の３点の策定状況を調べました。なお、６要素とは内閣府が2015年に策定した「市町村のための業務継続計画作成ガイド」で示した（１）首長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制（２）本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定（３）電気・水・食料などの確保（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保（５）重要な行政データのバックアップ（６）非常時優先業務の整理のことです。

市町村の業務継続計画策定率は前年度と比べて2.8ポイント増加し、1693団体が策定していました。一方、6要素 については35.2％と低水準でした。特に、電気・水・食料などについて必要な備蓄量を定めていない市町村が多く、過半数が未対応となりました。応援職員受け入れなどの受援に関する規定を策定している市町村は1,029団体で、策定率は59.1％でした。

都道府県については、業務継続計画の策定率が100％、6要素の策定率は87.2％、受援に関する規定の策定率は95.7％となりました。