首都直下地震の被害想定を地図上に可視化する「東京被害想定デジタルマップ」を公表 東京都
掲載:2023年04月07日
リスクマネジメント速報
目次
東京都は3月24日、都が策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」を都民などが視覚的に理解できるよう、「東京被害想定デジタルマップ」を公表しました。震度分布や建物被害、道路閉塞などの状況を地図上に可視化し、発災後に起きうる状況を視覚的に表します。
「東京被害想定デジタルマップ」は想定される震度分布▽液状化危険度ランク▽液状化沈下量▽急傾斜地崩壊危険度ランク▽建物全壊棟数▽消失棟数▽細街路閉塞率▽最大津波高▽最大浸水深さ――などを地図上に表示します。想定する地震は都心南部直下地震▽多摩東部直下地震▽大正関東地震▽立川断層帯地震▽南海トラフ巨大地震――となり、想定ごとに震度分布などを表示することができます。東京都は2022年にこれらの被害想定を10年ぶりに見直し公表していました。
また、家族構成や地域特性、建物構造などの状況を選択して個別の被害想定を作成できるツール「東京マイ・被害想定」も公開しました。家族構成や建物、場所、地域特性などの設問に回答すると、その条件下での被害状況と取るべき行動が取りまとめられて提示されます。このページを印刷できる機能も盛り込まれています。
参考文献
おすすめ記事
- 東日本大震災は日本のリスクマネジメントをどう変えたか~10年の歩みとこれからのBCP~
- 災害時帰宅支援ステーション
- オールハザードBCP~異なる危機へどう対応すべきか~
- 「観光BCP作成ガイド」を公表 観光危機管理・事業継続力強化研究会
- 首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、最大震度7の「都心南部直下地震」では死者6,148人に 東京都
- 4年半ぶりに「地震に関する地域危険度測定調査」を公表 東京都
- 帰宅開始場面における新たな混乱の発生防止へ、「大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を改定 内閣府
- 「首都防災ウィーク」が開幕、8月30日に中越地震をテーマにしたシンポジウムを開催 日本危機管理防災学会など
- およそ15%はオールハザード型BCPを策定、会員企業向けの調査結果を公表 東商
- 能登半島地震を踏まえた都の防災対策の方向性を示す 東京都
- 情報セキュリティ対策とオールハザード型BCP策定の支援強化を国および東京都に要望 東商
- 事業所防災リーダー制度で優良企業を募集、11月29日まで受け付け 東京都