およそ15％はオールハザード型BCPを策定、会員企業向けの調査結果を公表　東商

掲載：2024年09月02日

リスクマネジメント速報

東京商工会議所は8月27日、会員企業を対象に実施した災害・リスク対策に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、備えが必要と捉えているリスクは高い順に地震▽感染症▽情報セキュリティ――となった一方、BCPで想定しているリスクは多い順に地震▽水害▽感染症――となりました。情報セキュリティ上のリスクに対して備えが必要だと感じている企業は約8割に達する一方で、実際にBCPで想定している企業は約4割に留まりました。

アンケートは今年6月、会員企業17,472事業者を対象に実施。1,157事業者から回答を得ました（回答率6.6％）。BCP策定率は全体では35.2％となり前回調査（＝2023年実施）と比べ0.2ポイント増となりました。規模別でみると、大企業（186事業者）では策定率73.7％（前回より2.3ポイント増）、中小企業（875事業者）では策定率28.2％（同0.6ポイント増）でした。BCPで想定しているリスクを選択式で尋ねたところ、「あらゆる災害・リスクに対応（オールハザード型）」と回答した企業の割合が14.9％となり、前回よりも2.1ポイント増加しました。また、火山噴火をBCPで想定していると回答した割合は13.4％でした。

今回調査では、サイバー攻撃の被害についても尋ねています。全体の70.9％が「被害を受けたことはない」と回答した一方、12.4％は「自社がサイバー攻撃を受けたことがある」と回答、「取引先や委託先が被害を受け、自社業務に影響したことがある」と回答した企業も8.7％ありました。また、攻撃を検知できないなどの体制不備によって「被害を受けたかわからない」とする回答も8.1％ありました。中小企業では、情報セキュリティ対策への年間投資額が0～50万円未満とする企業の割合が51.1％であることも分かりました（大企業では8.4％）。