火山に関する総合基本施策の立案と調査観測計画の策定に向け、要点をまとめる　火山本部

掲載：2024年08月26日

リスクマネジメント速報

火山調査研究推進本部（火山本部）の政策委員会は8月9日、第2回の会合を開き、火山に関する総合基本施策の立案と調査観測計画の策定に向けた要点をとりまとめ、このほど文部科学省のウェブサイトに公開しました。要点は、施策立案や計画策定の骨格となる主要事項とその考え方を整理したものです。火山本部は国として火山に関する観測、測量、調査および研究を一元的に推進する政府の司令塔として今年4月1日、同省に設置されました。

総合基本施策と調査観測計画の要点は「火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策、火山に関する総合的な調査観測計画の要点」（6ページ）にまとめられ、概要資料（2ページ）とともに公開されました。

それによると、観測や調査・研究などは、活火山対策の強化、特に火山噴火による被害の軽減に資することを目的とするとされ、火山活動の状態や火山ハザード（※）の適切な把握▽噴火の時期、場所、規模、様式、推移の予測、およびこれらに基づく火山ハザードの予測――を主な目標とします。これらに基づく、警戒避難対策や噴火発生後の被災対応、復興に資する適切な情報の発信も目指します。また、調査観測や火山活動および火山ハザードの評価手法、専門人材の育成および確保などについては、当面10年間に推進するものとして方針が示されています。

火山本部には、政策委員会のほかに調査結果の分析・評価などを行う火山調査委員会があります。火山調査委員会では秋ごろに開催する第3回会合で国内の111の活火山に関する現状の評価をまとめるとしています。

※降灰、噴石、火砕流、溶岩流、火山性津波、漂流軽石などの噴火による現象