メディア業界や芸術・芸能業界を取り上げた令和5年版「過労死等防止対策白書」を公表 厚労省
掲載:2023年10月26日
リスクマネジメント速報
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厚生労働省は10月13日、令和5年版の「過労死等防止対策白書」を公表しました。労働時間やメンタルヘルス対策の状況、過労死の現状などを取りまとめたほか、過労死を防ぐため国が取るべき対策をまとめた「過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月30日閣議決定)」に基づく調査として、大綱の重点業種のひとつであるメディア業界や、重点業種に準じた調査研究の対象として芸術・芸能従事者(実演家)などについてアンケート調査を行い分析しました。
白書によると、1週間当たりの実労働時間が「60時間以上の者の割合」は就業者全体では、前回調査と比較して0.5ポイント減の7.5%となりました。次に、個別調査をしたメディア業界では、全体では6.4%となった一方、「放送・映像関連業」では8.5%となりました。同じく個別調査をした芸術・芸能従事者(実演家)では、「1週間当たりの拘束時間・労働時間」として尋ね、「60時間以上の者の割合」は16.7%となりました。特に「美術家」(31.1%)や「俳優・スタントマン」(21.5%)、「音楽・舞踊・演芸」(17.2%)で高くなりました。
睡眠に関する調査結果も掲載しており、労働時間が長くなるほど翌朝に前日の疲労を持ちこす頻度が多く、それが重なるにつれてうつ傾向や不安を有する者の割合も高くなる傾向があると指摘しました。また、理想の睡眠時間と実際の睡眠時間の乖離は、労働時間が長いほど大きく、乖離が大きくなるにつれてうつ傾向や不安を有する者の割合が高くなると分析しています。
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