厚生労働省は4月30日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表しました。2016年度に実施された同様の調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業の割合やハラスメントを受けている労働者の変化を踏まえたものです。
ハラスメントは、パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業に関するもの、介護休業に関するもの、カスタマーハラスメント（顧客などからの著しい迷惑行為）、就活などにおけるセクハラの６つを対象としました。法人(企業)と個人(労働者)の双方に2020年10月、アンケート調査にて実施しました。
企業調査では、ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関する職場の特徴やハラスメントの予防・解決のための取り組み状況およびその効果と課題などについて確認し、とりまとめられました。例えば、過去3年間におけるハラスメントの件数について、「増加している」が「減少している」よりも多かったのは、「顧客などからの著しい迷惑行為」のみとなりました。
労働者調査では、過去3年間における勤務先でのハラスメント経験やその後の行動および勤務先の対応などについてまとめられています。例えば、個人がハラスメントを受けた経験は、多い順にパワハラ（31.4％）、顧客などからの著しい迷惑行為（15.0％）、セクハラ（10.2％）となりました。
