• 2015.03.31

  国交省「港湾の事業継続計画(港湾ＢＣＰ)策定ガイドライン」の策定

• 2015.03.27

  地方自治体向け「防災・減災サービス」の開発

• 2015.03.27

  茨城県行政情報システムを｢クラウド型仮想基盤｣へ移行

• 2015.03.16

  首都直下地震のアクセスルートを確保「八方向作戦」

• 2015.03.16

  降灰予報「速報」「詳細」版を4月より新たに提供開始

• 2015.03.10

  地球温暖化に伴うリスクを評価 適応策を発表 国交省

• 2015.03.03

  高層住宅居住者向け防災対策DVDを無料貸出し

• 2015.02.17

  BCI／BSIが事業継続担当者による脅威トップ10を発表

• 2015.02.13

  被災中小企業への対応を強化 経産省

• 2015.02.09

  国交省、Kindle版「災害初動期指揮心得」を無償配布

• 2015.02.03

  災害時の飲料水確保を　茨城県日立市

• 2015.02.02

  東京都 帰宅困難者対策訓練を実施

• 2015.01.20

  防災・安全保障のための人工衛星を開発へ 2015年度予算案で82億円を計上

• 2015.01.05

  2020年オリンピックを見据えた「防災プラン」を策定 東京都

• 2015.01.05

  全国地震動予測地図改訂版を公表

• 2014.12.15

  避難場所や経路の周知すすまず 国交省調査結果

• 2014.12.15

  東京圏特区の先端医療、防災に関する規制緩和が決定

• 2014.12.02

  ベネッセコーポレーション Pマークの取り消し措置決まる

• 2014.11.17

  BSIがPAS7000(サプライチェーンリスクマネジメントに関する規格)を発行

• 2014.11.11

  国交省・和歌山県等 南海トラフ地震を想定した大規模津波防災訓練を実施