東京都は3月から、「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム」（通称「キタコンDX」）の運用を開始しました。
「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム」は、首都直下地震等の発災時にGPS情報などを活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信するシステムです。都で2022年度から開発が進められ、このたび本システムの稼働に必要な機能が完成しました。
主に3つの機能があります。
1つ目は「作戦地図」機能です。都内の混雑状況や鉄道運行情報、SNSでの被害投稿情報などをリアルタイムで地図上に可視化することで、都や区市町村等の災害対策本部における効率的な作戦立案や情報共有を支援します。
2つ目は「施設運営管理」機能です。デジタルフォームの活用で、一時滞在施設が実施する作業（発災時の自治体あての報告や帰宅困難者情報の集約に関する作業）の省力化につながります。また、チャット機能でコミュニケーションを行うことができ、災害対策本部や現場の負担軽減にもつながります。
3つ目は「情報発信」機能です。帰宅困難者はLINE公式アカウント「帰宅困難者対策支援」を友だち登録することで、発災時に周辺で開設中の一時滞在施設をスマホで検索できるほか、一時滞在施設の入館手続きも行うことができます。都は、都内で帰宅困難者になる可能性のある人々に向けて、事前にLINEアカウントを友だち登録するよう呼びかけています。
